一般貨物自動車運送事業の許可を取得する際、多くの方が不安に感じるのが「役員法令試験」です。
「もし落ちたらどうなるのか？」
「許可は取れなくなるのか？」
結論から言うと、役員法令試験に不合格となった場合、そのままでは許可を取得することはできません。
ただし、適切に対応すればリカバリーは可能です。
この記事では、役員法令試験に落ちた場合の影響と、その対処方法についてわかりやすく解説します。
役員法令試験とは？
役員法令試験とは、一般貨物自動車運送事業の許可申請において、申請者（法人の場合は常勤役員）が法令知識を有しているかを確認するための試験です。
主に以下のような分野から出題されます。
- 道路運送法
- 貨物自動車運送事業法
- 労働基準法・改善基準告示
- 安全管理に関する法令
つまり、「適切に運送事業を運営できるか」を判断するための重要なステップです。
役員法令試験は、許可申請書を運輸支局が受理した後の最初の奇数月に行われます。
例えば、７月に許可申請書を出して受理された場合、９月に役員法令試験を受験することになります。
一般貨物の役員法令試験の通知は、通常、運輸支局で許可申請が受理された後、試験日の約10日前までに「法令試験実施通知書」として申請者へ郵送されます。
役員法令試験に落ちるとどうなる？
不合格となった場合は、再度、役員法令試験を受験することが可能です。
しかし、注意が必要なのが、法令試験は２回不合格となると、「許可申請自体が取り下げとる」ということです。
しかし、再受験が可能といっても、役員法令試験は奇数月にしか実施されていないため、再受験までには一定の期間が空いてしまいます。
例えば、3月の試験で不合格となった場合、次に受験できるのは5月となり、最低でも約2ヶ月の待機期間が発生します。
さらに、5月の試験でも不合格となった場合、許可申請は取り下げとななります。
申請が取り下げとなった場合でも再申請は可能ですが、その場合は審査が一からやり直しとなります。
その結果、準備していた書類についても注意が必要です。
例えば、営業所や車庫の賃貸借契約については、一定期間以上の使用権原が求められますが、審査のやり直しによって時間が経過すると、契約期間が要件（通常は2年以上）を下回ってしまうといったリスクも生じます。
このように、役員法令試験の不合格は単なる再受験にとどまらず、許可取得全体のスケジュールや申請要件に大きな影響を及ぼす可能性がある点に注意が必要です。
役員法令試験に落ちないための対策
出題範囲を正しく把握する
まずは、どこから出題されるのかを明確にすることが重要です。
やみくもに勉強するのではなく、頻出分野を重点的に対策することが合格への近道です。
過去問・類似問題で対策する
役員法令試験は、
出題傾向がある程度決まっています。
そのため、過去問ベースでの対策が非常に有効です。
条文集のチェック
試験では、、関係法令等の条文が記載された条文集を配付されます。
条文集を見ながら試験を受けられるわけですが、３００ページを超える条文集なので、問題の箇所の条文を見つけるだけでも時間がかかってしまいます。
事前に条文集をチェックしておくことが重要です。
まとめ
一般貨物自動車運送事業の役員法令試験の合格率は、50％〜90％程度と幅があります。
例えば、近畿運輸局の令和7年度における合格率の平均は78.3％で、最低合格率は57.8％、最高合格率は94.3％となっています。
このように回によってばらつきはあるものの、全体としては比較的高い合格率で推移していることがわかります。
したがって、出題範囲を把握し、しっかりと対策を行えば十分に合格を目指せる試験といえるでしょう。
役員法令試験に落ちた場合、
- 許可は下りない
- 再受験が必要になる
- 事業開始が遅れる
といった大きな影響があります。
一般貨物自動車運送事業は、
もともと準備に時間とコストがかかる事業です。
その中で試験不合格による遅延は、 経営上の大きなリスクとなります。
過去問から問題の傾向と流れを掴んで試験の臨むことが重要です。
複雑な申請手続きも、行政書士が丁寧にサポートします
一般貨物自動車運送事業、利用運送事業、貨物軽自動車運送事業など、運送業を始めるには許認可が必要です。しかし、その申請には多くの書類作成や、厳格な要件の確認が必要となり、初めての方にとっては大きな負担となることも。
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