軽貨物運送事業は個人事業主と法人どちらが多い？違いや特徴を解説

「軽貨物運送事業は個人でやっている人が多い？」
「法人化した方が良いの？」
「これから始めるなら個人事業主と法人どちらがおすすめ？」

軽貨物運送事業（正式名称＝貨物軽自動車運送事業）は、比較的少ない資金で始めやすいことから、個人事業主として開業するケースが多い業種です。

一方で、事業拡大やドライバーの雇用を見据えて法人化する事業者も増えています。

この記事では、

• 軽貨物運送事業は個人と法人どちらが多いのか
• それぞれの特徴や違い
• どちらが向いているのか

について、行政書士がわかりやすく解説します。

軽貨物運送事業は個人事業主が多い

結論から言うと、軽貨物運送事業は個人事業主で営業しているケースが非常に多い業種です。

その理由としては、

• 1台から始められる
• 比較的少ない資金で開業できる
• 許可制ではなく届出制
• 1人でも始めやすい

という特徴があるためです。

特に、

• 宅配委託
• フードデリバリー
• 企業配送

などでは、個人事業主として活動しているドライバーも多く見られます。

個人事業主で始めるメリット

軽貨物運送事業は、運送事業の中では比較的開業しやすい業種で、個人事業主として開業される方が多い事業です。
個人事業主として始めるメリットには以下のものがあります。

開業しやすい

普通車や大型車を使用する「一般貨物自動車運送事業」は、許可要件が厳しく、法人として許可を取得するケースが一般的です。
また、許可取得までの道のりも長く、準備開始から実際に事業をスタートするまで、半年以上かかることも珍しくありません。

一方で、軽貨物運送事業は「許可制」ではなく「届出制」のため、比較的スムーズに開業できるのが特徴です。
車両の準備が順調に進めば、数週間程度で事業を開始できるケースもあります。

初期費用を抑えやすい

法人設立の場合、

• 登記費用
• 税理士費用
• 法人口座開設
• 社会保険関係

など、一定のコストが発生します。

一方、個人事業主であれば比較的低コストで始めることが可能です。

副業でも始めやすい

軽貨物運送事業はギグワークとの相性もよい事業で、すき間時間や休日を活用としたい方が副業として始めるケースも多い業種です。

まずは個人事業主としてスタートし、事業が軌道に乗ったタイミングで法人化を検討するケースもあります。

法人で運営するケースも増えている

一方で、近年は軽貨物事業を法人化するケースも増えています。

特に、

• ドライバーを雇用する
• 車両台数を増やす
• 元請案件を受ける
• 事業拡大を行う

といった場合には、法人化を検討する事業者も多くなります。

法人化のメリット

軽貨物運送事業は、個人事業主として開業しやすい事業ですが、法人化するメリットもあります。

社会的信用が高まりやすい

法人の方が、取引先からの信用面で有利になるケースがあります。
法人登記には費用や手続きが伴うため、取引先から事業の継続性や体制が整っていると判断されやすくなります。

特に企業配送や元請契約などでは、法人の方が契約しやすい場合もあります。

節税面で有利になる場合がある

利益が大きくなってきた場合、法人化によって税負担を抑えられるケースがあります。

ただし、利益額や事業規模によって変わるため、税理士への相談も重要です。

ドライバー雇用・車両増加に対応しやすい

複数台運営やドライバー雇用を前提とする場合、法人の方が管理体制を整えやすいケースがあります。

例えば、

• ドライバーごとの労務管理
• 車両管理
• 保険加入
• 安全教育
• 業務記録の管理

などを組織的に行いやすくなります。

また、法人名義で車両リースや融資を受けやすくなるケースもあり、車両台数を増やしながら事業拡大を進めやすい点もメリットです。

まずは個人事業主から始めるケースが一般的

軽貨物運送事業では、個人事業主として開業することが一般的です。

法人化するのにも「まずは個人事業主として始める」その後、「事業拡大に合わせて法人化する」という流れが非常に多いです。

特に開業初期は、

• 仕事量が安定するかわからない
• 車両費用がかかる
• 保険やガソリン代などの経費が発生する
• 自分に軽貨物の働き方が合うか確認したい
• どの配送案件が自分に合うかわからない

といった不安や課題があるため、まずは小さく始めるという考え方が一般的です。

実際、軽貨物運送事業は働き方の自由度が高い反面、

• 宅配中心で稼ぐのか
• 企業配送をメインにするのか
• スポット便を行うのか
• 長距離案件を受けるのか

によって、収入や働き方が大きく変わります。

そのため、まずは個人事業主として現場経験を積みながら、自分に合った営業スタイルを見つける方も多くいます。

その後、

• 安定した取引先が増えた
• 売上が大きくなった
• ドライバーを増やしたい
• 車両を複数台運営したい

といったタイミングで法人化を検討する流れが一般的です。

特に近年は、軽貨物業界でも安全管理や法令遵守が重視されるようになっているため、事業規模が大きくなるほど法人化による管理体制の整備が重要になるケースも増えています。

2025年法改正後は管理体制も重要

2025年4月からは、軽貨物運送事業者に対する安全対策が強化されました。

具体的には、

• 貨物軽自動車安全管理者
• 適性診断
• 適切な指導
• 業務記録
• 事故記録

などへの対応が必要となっています。

今後は、「開業しやすい」だけではなく、開業後の管理体制も重要な時代になっています。

2025年の法改正については以下の記事でも解説しています。

大阪で軽貨物運送事業を始めるならご相談ください

当事務所では、

• 貨物軽自動車運送事業開始届
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などを行っております。

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当事務所代表行政書士は軽貨物運送事業の経験者です。
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