一般貨物自動車運送事業の事業譲渡を検討されている方の中には、
- 会社を引き継ぐだけで大丈夫だと思っていた
- どこに何を申請すればいいかわからない
- 手続きが複雑そうで不安
このようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
実は、一般貨物自動車運送事業の承継は、通常の会社の引き継ぎとは異なり、運輸局への許認可手続きが必要となる非常に専門性の高い分野です。
この記事では、一般貨物運送事業の承継の基本から注意点、そして専門家に依頼すべき理由までわかりやすく解説します。
一般貨物自動車運送事業の事業譲渡
運送業の事業譲渡とは、現在の運送事業者から別の事業者へ、事業そのものを引き継ぐことをいいます。
一般的な企業であれば、社長や代表者の交代は、株主総会や取締役会における選任決議を経て行われ、法務局での変更登記を行うことで手続きは完了します。
しかし、運送事業の場合はこれだけでは完結しません。
運送業の事業譲渡を行う場合、「運送事業許可の譲渡譲受」の手続きが必要となります。
日本には様々な営業許可がありますが、許可の譲渡ができるものは多くはありません。
その中で、運送業（一般貨物自動車運送事業）の「許可」は、他人に譲渡・他人から譲受することができるものなのです。
事業譲渡手続きが必要となる主なケース
一般貨物自動車運送事業の事業譲渡の手続きが必要になるのは、主に以下のようなケースです。
- 会社の事業譲渡（M&A）
- 個人事業主から法人化する場合
これらの場合、形式上は会社が変わるため、運送事業の許可もそのままでは使えません。
運送業許可の譲渡譲受認可申請が必要となります。
事業譲渡の流れ
一般的な事業譲渡手続きの流れは以下の通りです。
- 承継スキームの検討（譲渡・合併など）
- 必要書類の収集・作成
- 運輸局への認可申請
- 法令試験
- 審査(３ヶ月程度かかる)
- 認可後の各種届出・変更手続き
運送業許可の譲渡譲受の手続きは、基本的には新規許可取得と同様の流れで行うことになります。
認可要件も新規許可要件と同様の要件が課されることになります。
専門家に依頼すべき理由
許可の譲渡譲受と聞くと、『簡単なんじゃないかな？』と思われるかもしれません。
しかし、実際は、新規許可の取得と同じくらい譲渡譲受の認可申請は手間と時間がかかるものです。
認可要件や許可の譲渡譲受の特性を把握しておかないと、スムーズな事業譲渡を行うことができなくなります。
専門家に依頼することにより
- 許可要件を踏まえたチェックができる
- スムーズな申請・認可取得
- 行政とのやり取りを任せられる
といったメリットがあります。
書類の準備や要件の確認、運輸支局とのやりとりなどを任せることで、本業に集中することができます。
当事務所のサポート内容
当事務所では、一般貨物運送事業の承継について、以下のサポートを提供しています。
- 承継スキームのご提案
- 必要書類の作成・収集
- 運輸局への認可申請代行
- 補正対応・行政とのやり取り
- 承継後の変更届出サポート
単なる「手続き代行」ではなく、承継がスムーズに進むよう全体設計からサポートいたします。
一般貨物自動車運送事業の譲渡譲受認可申請は当事務所にお任せください
「何から始めればいいかわからない」
「今のスキームで問題ないか不安」
「スムーズに承継を進めたい」
このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。
当事務所では、行政書士が一貫して対応し、
一般貨物自動車運送事業の承継を確実かつスムーズにサポートいたします。
初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
