大阪で警備業に強い行政書士｜認定申請・更新・変更届をサポート

大阪府での警備業認定申請ならお任せください
元警備会社勤務、指導教育責任者１号・４号の資格保有の行政書士がサポートします。

大阪で警備業認定申請をご検討の方へ

警備業認定申請なら当事務所にお任せください。
元警備員・指導教育責任者（1号・4号）の行政書士がサポート

• 初回相談無料
• 大阪府内交通費無料
• 警察署との事前相談も対応
• 書類作成から認定までフルサポート

元警備会社勤務、警備員指導教育責任者１号・４号の資格保有。
現場経験を活かし、警備会社の開業準備から認定後の変更手続きまで対応します。

警備業の手続きで勝浦行政書士事務所が選ばれる理由

当事務所の代表行政書士は、警備業界で15年以上の勤務経験があり、警備員指導教育責任者1号・4号の資格を保有しています。

現場で培った経験と行政書士としての専門知識を活かし、お客様の状況に応じたサポートをご提供いたします。

行政書士は許認可申請や書類作成の専門家ですが、警備業の実務まで理解している行政書士は決して多くありません。
書類だけでは分からない現場の実情も理解しているため、警備業を始める方の不安や疑問にも、実務経験を踏まえてお答えいたします。

「警備業を理解している専門家に相談したい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

警備業認定とは

警備業認定とは、警備業を営むために都道府県公安委員会から受ける認定のことです。

警備業は、利用者の生命・身体・財産を保護し、社会の安全を支える重要な業種であるため、誰でも自由に営業できるわけではありません。

警備業法に基づき、営業を開始する前に認定を受ける必要があります。
警備業認定を受けずに営業した場合は、警備業法違反となり、罰則の対象となる可能性があります。

警備業の種類

警備業、警備会社と一括りにいっても、実は警備業務は４つの種類に分かれています。
新しく警備業を始めようとする場合、その分野の指導教育責任者の選任が必要となりますので、注意が必要です。

警備業の業務区分	内容
１号（施設警備）	デパートや病院、ビルなどに常駐する警備。 空港保安警備や機械警備も１号警備に分類されます。
２号（交通・雑踏警備）	道路工事やイベントなどの交通誘導を行う警備
３号（運搬警備）	貴重品運搬や現金輸送を行う警備
４号（身辺警備）	要人警護などを行う警備。 人の身体に対する危害の発生を警戒防止する、いわゆるボディーガード。

警備業認定を受けるための主な要件

警備業認定を取得するためには、いくつかの要件を満たす必要があり、主には、欠格事由に該当しないことが必要となります。

警備業法第３条（警備業の要件）には、以下の要件が記載されています。

1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないこと
2. 拘禁刑以上の刑に処せられ、又は警備業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者でないこと
3. 最近５年間に、警備業法の規定、同法に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し警備業の要件に関する規則第１条各号に掲げる行為をした者でないこと
4. 集団的に、又は常習的に警備業の要件に関する規則第２条各号に掲げる罪のいずれかに当たる行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者でないこと
5. 暴力団員による不当な行為の防止に関する法律第 12 条若しくは第 12 条の６の規定による命令又は同法第 12 条の４第２項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して３年を経過しないものでないこと
6. アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者でないこと
7. 精神機能の障害により警備業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行なうことができない者でないこと
8. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者（警備業者の相続人であって、その法定代理人が警備業法第３条第１号から第７号までのいずれにも該当しない場合を除く。）
9. 営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分ごとに警備員指導教育責任者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者
10. 法人で役員のうち、第１号から第７号までのいずれかに該当する者がいないこと
11. 第４号に該当する者が、出資・融資・取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有していないこと

警備業要件の中で、特に注意が必要なのものが、第９号の警備員指導教育責任者の選任です。

警備員指導教育責任者の選任

警備業法第３条の第９号には「警備員指導教育責任者の選任」について記載されています。

警備業は、認定を受けて営業を始めようとする時点において、取り扱う警備業務の区分ごとに警備員指導教育責任者を選任しなければなりません。
つなり、第９号の「警備員指導教育責任者を選任すると認められない」とは、警備業の開始までに、取り扱う区分の警備員指導教育責任者を選任できる見込みがないことを意味し、警備員指導教育責任者の選任の見込みがたっていない場合や、認定申請を行う営業所に勤務することが不可能と認められる者を選任予定としている場合が該当します。

ご相談から認定までの流れ

料金のご案内

業務内容	報酬額（税込）
警備業　新規認定申請	￥100,000
警備業　更新認定申請	￥77,000
警備業　変更届出	￥22,000

警備業認定について詳しく知りたい方へ

大阪府で警備業を始める方に向けて、認定要件や必要書類、更新・変更手続きなど、
警備業に関する情報をわかりやすく解説した記事をまとめました。
気になるテーマからぜひご覧ください。

よくある質問

個人でも警備業は始められますか？

個人でも認定申請は可能です。
事業計画や人的要件などを確認しながら準備を進めます。

法人設立前でも相談できますか？

法人設立前からのご相談も可能です。
法人設立のサポートを対応させていただくことも可能です。

営業所を契約する前に相談した方が良いですか？

契約前の相談がおすすめです。認定申請や実際の運営に支障がないか、事前に確認しておくと安心です。

認定後の変更手続きも依頼できますか？

役員変更、営業所変更、指導教育責任者の変更、更新など、認定後の手続にも対応します。

行政書士へ依頼するメリット

警備業認定は自分で申請することもできますが、初めて申請する場合には、必要書類の確認や申請書の作成、警察署とのやり取りなどに時間がかかることがあります。

特に警備会社の開業時は、営業所の準備や人材の確保など、認定申請以外にもやるべきことが多くあります。
行政書士へ依頼することで、認定申請にかかる負担を減らしながら、開業準備を進めることができます。

書類不備を防げる

公安委員会への申請は添付書類も多く、補正になるケースもあります。

専門家へ依頼することでスムーズな申請が期待できます。

本業に集中できる

会社設立や採用など、開業時は多くの準備があります。

手続きを任せることで、本業の準備に集中できます。

認定後も相談できる

更新や変更届など継続してサポートいたします。

大阪府で警備業認定をご検討なら勝浦行政書士事務所へ

警備業認定申請は、営業開始に欠かせない重要な手続です。

当事務所では、警備業認定申請の書類作成だけでなく、

• 認定要件の確認
• 必要書類のご案内
• 管轄警察署との事前相談
• 申請書類一式の作成
• 認定取得後の変更届・更新

までトータルでサポートしております。

代表行政書士は、警備業界で15年以上の勤務経験があり、警備員指導教育責任者1号・4号の資格も保有しています。

行政書士としての専門知識だけでなく、警備業経験者としての視点からも、認定取得まで丁寧にサポートいたします。