大阪府で警備会社を開業するためには、公安委員会から警備業の認定を受ける必要があります。
警備業の認定申請は自分で行うこともできますが、
「必要書類が多くて何から準備すればいいか分からない」
「警備員指導教育責任者についてよく分からない」
「できるだけスムーズに警備会社を開業したい」
といった理由から、行政書士への依頼を検討される方も多いでしょう。
しかし、行政書士であれば誰に依頼しても同じというわけではありません。
行政書士が取り扱う許認可には、建設業、運送業、飲食店営業、産業廃棄物収集運搬業などさまざまな分野があり、警備業をどの程度取り扱っているかは事務所によって異なります。
そこでこの記事では、大阪府で警備業の認定申請を行政書士へ依頼するときに確認しておきたい、5つのチェックポイントを解説します。
これから大阪府で警備会社を開業しようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。
警備業の認定申請は行政書士に依頼できる
警備業を始めるためには、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会から認定を受ける必要があります。
大阪府内に主たる営業所を設置して警備業を始める場合には、大阪府公安委員会への認定申請が必要です。
警備業の認定申請では、認定申請書だけではなく、住民票や身分証明書、診断書、履歴書、誓約書など、申請者の状況に応じてさまざまな書類を準備します。
また、営業所ごと、取り扱う警備業務の区分ごとに、要件を満たした警備員指導教育責任者を選任することも重要です。
警備業務の区分については、こちらの記事で詳しく解説しています。
そのため、単純に申請書へ必要事項を記入して提出すれば終わる手続きではありません。
大阪府警察のホームページでも、認定・認定更新申請書をはじめ、営業所設置等届出書、各種変更届出書、服装届出書、護身用具届出書など、警備業に関する多数の様式が公開されています。
警備会社を開業した後もさまざまな手続きが発生するため、開業時だけではなく、その後も相談できる行政書士を選ぶことが大切です。
大阪で警備業に強い行政書士を選ぶ5つのチェックポイント
それでは、実際に行政書士を探す際にどのような点を確認すればよいのでしょうか。
特に確認しておきたいポイントを5つ紹介します。
① 警備業認定申請を取り扱っているか
まず確認したいのが、警備業の認定申請を実際に取り扱っている行政書士かどうかです。
行政書士の業務範囲は非常に広く、すべての行政書士が警備業を専門的に取り扱っているわけではありません。
ホームページなどを確認して、
- 警備業認定申請の専用ページがある
- 警備業について継続的に情報発信している
- 認定更新や変更届にも対応している
といった点を確認してみるとよいでしょう。
ホームページに「許認可全般に対応」とだけ記載されている場合には、問い合わせの際に警備業認定申請の取扱いについて確認しておくことをおすすめします。
警備業の認定申請では、警備員指導教育責任者や欠格事由など、警備業特有の要件について確認する必要があります。
そのため、警備業について一定の知識を持った行政書士へ相談したほうが、申請準備をスムーズに進めやすくなります。
② 警備業界について理解しているか
行政書士を選ぶ際には、申請手続きだけではなく、警備業そのものについて理解しているかも確認したいポイントです。
警備業務には、
- 1号警備業務（施設警備など）
- 2号警備業務（交通誘導・雑踏警備など）
- 3号警備業務（貴重品運搬警備など）
- 4号警備業務（身辺警備）
といった区分があります。
そして、営業所では実際に取り扱う警備業務の区分に対応した警備員指導教育責任者を選任する必要があります。
警備員指導教育責任者は、警備員に対する教育だけではなく、法令に基づく書類の作成や警備員に対する指導・監督など、警備会社を運営していくうえで重要な役割を担います。
行政書士がこうした警備業界の仕組みまで理解していれば、単に申請書類を作成するだけではなく、開業後を見据えた相談もしやすくなるでしょう。
③ 大阪府警察・所轄警察署とのやり取りに慣れているか
警備業の認定申請窓口は、主たる営業所を管轄する警察署です。書類の様式や運用の細部は都道府県ごとに異なる部分があり、さらに同じ大阪府内でも警察署によって審査担当者の確認事項に若干の違いが出ることがあります。
地元密着で日頃から大阪府内の警察署とやり取りをしている行政書士であれば、書類の書き方の癖や、事前相談で確認しておくべきポイントを熟知しています。
事前相談の要否や、審査期間中に生じやすい問い合わせへの対応スピードも、実務経験の差が表れやすい部分です。
認定までにはおおむね2ヶ月程度かかるとされており、この期間中のコミュニケーションが円滑かどうかは事業開始のスケジュールに直結します。
④ 認定申請以外の手続きにも対応しているか
行政書士へ依頼するときは、新規認定申請以外の警備業手続きにも対応しているか確認しておきましょう。
警備業は、一度認定を受ければ行政手続きがすべて終わるわけではありません。
例えば、
- 認定の更新
- 営業所の新設・廃止
- 役員などの変更
- 警備員指導教育責任者の変更
- 服装の届出・変更
- 護身用具の届出・変更
など、事業を続けていく中でさまざまな手続きが発生する可能性があります。
実際に大阪府警察でも、認定申請だけではなく、認定更新や各種変更届など多数の警備業関係手続きが案内されています。
新規認定だけに対応している行政書士よりも、認定取得後の変更届や更新まで継続して相談できる行政書士を選んでおくと安心です。
⑤ 料金だけで選ばない
行政書士を探していると、どうしても気になるのが料金です。
もちろん料金は重要ですが、行政書士報酬の安さだけで依頼先を決めることはおすすめできません。
例えば、同じ「警備業認定申請○万円」という表示でも、
「必要書類の案内だけなのか」
「申請書類の作成まで含まれているのか」
「住民票や身分証明書などの取得も依頼できるのか」
「警察署への申請まで対応してくれるのか」
など、行政書士事務所によって対応範囲が異なる場合があります。
料金を比較するときには、金額だけを見るのではなく、その料金にどこまでの業務が含まれているのかを確認することが大切です。
また、認定申請の前に警備員指導教育責任者などについて相談したい場合には、事前相談に対応しているかどうかも確認しておきましょう。
単純な価格比較ではなく、「警備業について相談できるか」「どこまで任せられるか」「開業後も相談できるか」まで含めて判断することをおすすめします。
「警備業に強い行政書士」かどうかはホームページでも確認できる
行政書士へ問い合わせる前に、ホームページを確認してみましょう。
警備業を積極的に取り扱っている行政書士であれば、警備業認定申請についてのサービスページだけでなく、
「警備業認定にはどのような要件があるのか」
「警備員指導教育責任者とは何か」
「認定更新はいつまでに行うのか」
「変更届はどのような場合に必要なのか」
といった警備業に関する情報を発信していることがあります。
専門的な情報を継続して発信しているかどうかは、その行政書士が警備業にどの程度力を入れているかを判断する一つの材料になります。
ただし、ホームページだけですべてを判断する必要はありません。
気になる行政書士が見つかったら、一度問い合わせてみて、質問に対して具体的で分かりやすい回答をしてもらえるか確認してみるのもよいでしょう。
まとめ
大阪府で警備業認定申請を行政書士へ依頼するときは、料金だけで選ぶのではなく、警備業についてどの程度知識や経験があるかを確認することが大切です。
特に、
- 警備業認定申請を取り扱っているか
- 警備業界について理解しているか
- 大阪府での申請に対応しているか
- 認定後の変更届や更新にも対応しているか
- 料金だけではなく対応範囲が明確か
という5つのポイントを確認してみましょう。
警備業は認定を取得して終わりではありません。
認定取得後も変更届や認定更新などの手続きが発生するため、長く相談できる行政書士を選んでおくことも重要です。
これから大阪府で警備会社の開業を考えている方は、警備業について相談できる行政書士を見つけ、余裕を持って認定申請の準備を進めていきましょう。
大阪府で警備業認定申請をお考えなら当事務所へご相談ください
勝浦行政書士事務所では、大阪府での警備業認定申請を取り扱っています。
当事務所の行政書士は、警備業界で15年以上の実務経験があり、警備員指導教育責任者資格（1号・4号）も保有しています。
そのため、単に認定申請書類を作成するだけではなく、警備業界での実務経験を踏まえながら、これから警備会社を開業される方のご相談に対応しています。
「警備会社を開業したいけれど、何から準備すればいいか分からない」「警備員指導教育責任者について相談したい」
「自分の状況で警備業認定を取得できるのか確認したい」
といった段階でも構いません。
大阪府で警備業の新規認定、認定更新、変更届などの手続きをお考えの方は、勝浦行政書士事務所へお気軽にご相談ください。
