警備業の認定には有効期間があり、引き続き警備業を営むためには、認定の更新手続きが必要です。
「そろそろ更新時期だけど、手続きをする時間がない」
「必要書類を調べたり集めたりするのが面倒……」
「前回の認定申請から5年も経っているので、何をすればいいか覚えていない」
このように感じている警備業者の方も多いのではないでしょうか。
警備業の認定更新は、自社で行うこともできます。
しかし、本業を行いながら必要書類を確認し、役員や警備員指導教育責任者の書類を準備して申請するのは、それなりに時間と手間がかかります。
そこで選択肢のひとつとなるのが、警備業の認定更新手続きを行政書士へ依頼する方法です。
この記事では、大阪府で警備業を営んでいる事業者の方に向けて、認定更新で手間がかかりやすいポイントや、行政書士へ依頼するメリットについて解説します。
警備業の認定は5年ごとに更新が必要
警備業の認定には有効期間があります。
一度認定を受ければ、その後ずっと警備業を続けられるわけではなく、5年ごとに認定更新の手続きが必要です。
更新せずに有効期間を過ぎてしまうと、それまで受けていた認定は失効してしまいます。
引き続き警備業を営もうとする場合には、有効期間満了日の30日前までに更新の申請を行う必要があります。
そのため、
「忙しいから時間ができてから手続きをしよう」
「有効期限ギリギリになってから準備すればいい」
と考えるのはおすすめできません。
更新を怠ると、有効期間の満了とともに認定の効力が失われ、警備業を継続できなくなってしまいます。
そのため、期限管理と書類準備は経営者にとって非常に重要な業務のひとつです。
なぜ認定更新は面倒に感じられるのか
警備業の認定更新は、申請書を1枚提出すれば終わるような手続きではありません。申請者が法人であれば、法人や役員に関する書類を確認・準備する必要があります。
また、営業所ごとに選任している警備員指導教育責任者についても確認が必要です。
1. 必要書類が多岐にわたる
認定更新の申請には、申請書のほか、役員や警備員指導教育責任者に関する誓約書、身分証明書、診断書、住民票など、複数の書類を揃える必要があります。
会社の規模や役員の人数によっては、収集すべき書類の数がかなりの量になることもあります。
「必要書類は何だったかな？」
「この書類はどこで取得すればいい？」
「前回の申請から役員が変わっているけど大丈夫？」
このようなことを一つずつ確認しながら準備を進めていくことになります。
2. 提出先である警察署とのやり取りが発生する
警備業の認定更新では、必要書類を準備するだけでなく、申請先となる警察署とのやり取りも必要になります。
基本的には、主たる営業所の所在地を管轄する警察署へ申請書類を提出することになります。
警察署への申請は、いつでも好きな時間に行けるわけではありません。
事前に担当窓口へ連絡して申請日時を調整したうえで、平日の日中に警察署へ出向くことになるため、本業を抱えている経営者や担当者にとっては時間的な負担となります。
書類を作成する時間だけでなく、警察署への連絡・日程調整・申請・補正対応などにも時間がかかることを考えておかなければなりません。
3. 書類の不備による差し戻しのリスク
提出書類に不足があったり、記載内容について確認が必要になったりすれば、追加書類の準備や補正を求められることもあります。
申請が受理された後の補正や追加書類の提出であれば、指示された内容に沿って対応することができます。
しかし、注意したいのは、書類の不備などによって申請自体を受理してもらえなかった場合です。
認定更新の申請期限が迫っている状況で受理されなければ、不足書類を準備して再度申請するまでの時間がほとんど残されていない可能性があります。
特に、証明書類の有効期限（発行から3ヶ月以内など）を見落としてしまい、せっかく用意した書類が使えなくなってしまうケースも少なくありません。
早めに準備したつもりでも、申請までに時間がかかってしまい、提出する頃には使用できなくなっていれば、再度取得しなければなりません。
役員が複数いる法人の場合には、それぞれについて必要な書類を準備することになるため、一人分の書類に不備があるだけでも追加対応が必要になります。
時間に余裕をもって準備していれば補正にも対応できますが、有効期間の満了が迫ってから申請準備を始めた場合、書類の不足や不備が見つかるとスケジュールに余裕がなくなってしまいます。
「必要書類は全部そろえたつもりだったのに足りなかった」
「取得した証明書が古くなってしまった」
「記載方法が分からず、警察署へ何度も確認することになった」
このようなことになると、書類を準備するだけでも想定以上に時間を取られてしまいます。
スムーズに更新申請を進めるためにも、必要書類や申請内容を事前に確認し、余裕をもって準備を進めることが大切です。
前回の認定から変更がないかも確認しておきたい
認定更新の際に注意したいのが、前回の認定や更新から現在までに会社の状況が変わっていないかという点です。
例えば、
- 代表者や役員が変更になった
- 営業所を移転した
- 警備員指導教育責任者が変更になった
- 法人の名称や所在地などが変更になった
といったケースです。
変更内容によっては、認定更新とは別に変更届出が必要となる場合があります。
「変更した記憶はあるけれど、届出をしたか分からない」
「前任者が手続きをしていたので状況を把握できていない」
という場合には、更新準備を機会に一度確認しておくとよいでしょう。
更新期限が迫ってから慌てないためにも、早めに現在の状況を整理しておくことが重要です。
行政書士に依頼する5つのメリット
警備業の認定更新については、行政書士へ手続きを依頼することができます。
行政書士へ依頼する大きなメリットは、「何を準備して、どの書類を作って、どこへ提出すればいいのか」を一から自分で調べる負担を減らせることです。
1.本業に集中できる
行政書士へ依頼するメリットは、単に申請書を作ってもらえることだけではありません。
「次は何をすればいい？」「この書類で合っている？」「警察署にはいつ連絡すればいい？」
こうしたことを、その都度調べながら進める必要がなくなります。
必要なものについて案内を受け、その案内に沿って準備を進められるため、事業者側の負担を軽減できます。
2. 書類収集・作成の手間から解放される
行政書士は、認定更新に必要な書類の種類や取得方法を熟知しています。依頼者に代わって書類を収集・作成することで、経営者は本業に専念できます。
3. 警察署とのやり取りを代行してもらえる
行政書士は代理人として警察署への申請手続きを行うことができます。窓口でのやり取りも任せられるため、平日に時間を確保する必要がなくなります。
4. 不備による差し戻しを防げる
専門知識をもとに書類を作成するため、記載内容の誤りや証明書類の有効期限切れといった不備を未然に防ぐことができます。結果として、手続き全体がスムーズに進みます。
5. 大阪府の実情に即したアドバイスが受けられる
大阪府内での警備業の許認可実務に詳しい行政書士であれば、管轄警察署ごとの運用の違いや、地域特有の留意点についても具体的なアドバイスを受けることができます。
まとめ
警備業の認定は5年ごとに更新が必要です。
更新申請自体は事業者自身でも行えますが、必要書類の確認や収集、申請書の作成、警察署とのやり取りなど、一定の時間と手間がかかります。
特に5年に一度の手続きとなるため、前回どのように申請したのか覚えていないという方も少なくないでしょう。
「自分で調べながら手続きするのは面倒」
「更新手続きより本業に時間を使いたい」
そのような場合は、行政書士へ任せるのもひとつの方法です。
大阪府で警備業認定の更新時期が近づいている方は、期限直前になって慌てないためにも、余裕をもって準備を始めましょう。
大阪府での警備業認定更新は当事務所へご相談ください
勝浦行政書士事務所では、大阪府内の警備業認定更新申請に対応しています。
警備業の認定更新は5年に一度の手続きです。
普段の業務では行わない手続きだからこそ、いざ更新時期になると、
「何から準備すればいいのか分からない」
「調べる時間がもったいない」
「できれば全部任せたい」
と感じることもあると思います。
当事務所では、必要書類のご案内から申請書類の作成、警察署への申請まで、認定更新手続きをサポートいたします。
警備業認定更新申請 77,000円（税込）
初回相談無料・大阪府内交通費無料
更新時期が近づいているものの、「手続きが面倒だな」「本業が忙しくて準備する時間がない」と感じている場合は、お早めにご相談ください。
面倒な更新手続きをできる限りスムーズに進め、本業に集中できるようサポートいたします。
