警備会社を開業するためには、公安委員会から警備業認定を受ける必要があります。
これから開業を考えている方の中には、
- 「認定まで何日くらいかかるの？」
- 「すぐに営業を始められる？」
- 「急いでいるけど間に合う？」
と疑問をお持ちの方も多いでしょう。
この記事では、警備業認定の審査期間や、実際に営業を開始できるまでの目安についてわかりやすく解説します。
警備業認定の審査期間は約40日
警備業は認定申請したからすぐに始めらるというわけではありません。
警備業認定の標準処理期間は40日とされています。
これは、申請書類を警察署へ提出してから、公安委員会が認定するまでに通常要する期間です。
ただし、この40日は申請後の審査期間であり、書類を準備する期間は含まれていません。
そのため、実際にはもう少し余裕を見てスケジュールを立てることが重要です。
実際には1か月半〜2か月程度みておくと安心
警備業新規認定の標準処理期間は40日とされています。
ただし、この40日には土日・祝日や、申請書類の不備による補正期間は含まれていません。
また、標準処理期間はあくまで目安であり、必ず40日で認定されるわけではありません。申請件数が多い時期など、警察署や公安委員会の審査状況によっては、40日以上かかることもあれば、早く認定される場合もあります。
そのため、実際には約2か月程度を見込んで準備を進めるのが無難です。
さらに、申請前には必要書類の収集や作成にも時間がかかります。
例えば、行政書士へ認定申請をご依頼いただいた場合の一般的なスケジュールは、次のとおりです。
| 手続き | 期間の目安 |
|---|---|
| 要件確認・打ち合わせ | 数日〜1週間 |
| 必要書類の収集・作成 | 1〜2週間 |
| 警察署へ申請 | 1日 |
| 審査期間 | 約40日 |
| 認定・営業開始 | 認定後 |
このように、書類の準備期間も含めると、ご相談から認定までは約2か月程度かかるケースが一般的です。
開業予定日が決まっている場合は、余裕を持って準備を始めることをおすすめします。
書類に不備があるとさらに時間がかかる
申請書類に不備がある場合は、警察署から補正を求められます。
例えば、
- 添付書類の不足
- 記載内容の誤り
- 営業所の確認事項
- 警備員指導教育責任者に関する確認
などです。
補正が必要になると、その分だけ認定までの日数が延びてしまいます。
開業日が決まっている場合は、早めの準備が重要です。
警備業認定申請に必要な書類
認定申請には以下の書類が必要となります。
- 認定申請書
- 本籍地記載の住民票の写し
- 履歴書
- 本籍地の市区町村が発行した身分証明書
- 医師の診断書
- 誓約書
- 指導教育責任者資格者証の写し
- 定款の写し（法人申請の場合）
- 登記事項証明書（法人申請の場合）
法人申請の場合、「住民票」「履歴書」「身分証明書」「診断書」は役員全員分が必要となります。
また、指導教育責任者に選任される方の分も必要となります。
急いで開業したい場合のポイント
できるだけ早く営業を開始したい場合は、次の点が重要です。
- 営業所を早めに決定する
- 必要書類を事前に揃える
- 指導教育責任者を決めておく
- 書類に不備がないように準備する
- 申請前に行政書士へ相談する
特に医師の診断書に関しては、専用の書式に医師の記入が必要となるため、時間がかかる場合があります。
まとめ
警備業認定の審査期間は約40日ですが、これは申請後の審査に要する標準的な期間です。
実際には、必要書類の収集や作成、営業所の準備などにも時間がかかります。
初めて申請する場合は、どの書類を準備すればよいか分からず、準備だけで数か月かかってしまうケースも珍しくありません。
そのため、開業予定日が決まっている場合は、余裕を持って準備を始めることが大切です。
「何から準備すればよいかわからない」「予定している時期までに開業できるか知りたい」という場合は、早めに専門家へ相談することで、必要な手続きやスケジュールを把握しやすくなります。
事前に流れを確認しておくだけでも、その後の準備をスムーズに進められるでしょう。
大阪府で警備業認定をご検討の方へ
勝浦行政書士事務所では、大阪府の警備業認定申請に対応しております。
代表行政書士は警備業界で15年以上の実務経験があり、警備員指導教育責任者資格者証（1号・4号）を保有しています。
警備業の制度や実務を理解した行政書士として、
- 営業所の要件確認
- 必要書類の収集・作成
- 管轄警察署への申請
- 認定までのサポート
までトータルで対応しております。
「いつ開業できるか知りたい」「自分のケースではどれくらいかかるのか相談したい」という方も、お気軽にお問い合わせください。
