「更新案内が届いていたのに忙しくて後回しにしてしまった…」
「気づいたら営業許可の期限が過ぎていた…」
飲食店営業許可の更新は基本的に5年に1度が多いため、うっかり忘れてしまうケースは珍しくありません。
しかし、期限切れのまま営業を続けることはできません。
この記事では、
- 許可期限を過ぎるとどうなるのか
- 営業を続けた場合のリスク
- 期限切れ後の正しい対処方法
- トラブルを防ぐためのポイント
を行政書士の視点で分かりやすく解説します。
更新手続きの基本はこちらの記事で詳しく解説しています
飲食店営業許可の期限切れ=許可失効
飲食店営業許可には有効期限があります。
大阪府では通常飲食店営業許可の有効期限は5年です。
そして、気をつけなければならないのが、「許可は自動更新ではない」ということです。
飲食店を続けるためには、許可の更新手続きが必要となります。
-
有効期限を過ぎてしまうと
- 許可は自動的に失効
- 失効後は営業を続けられない
- 更新手続きはできなくなる
つまり、「更新」ではなく「新規許可の取り直し」が必要になります。
期限切れのまま営業するとどうなる?
許可が失効している状態で営業を続けた場合、食品衛生法違反となる可能性があります。
営業許可の有効期限を過ぎてもそのまま営業を続けてしまうと、「無許可営業」という違法行為となり、営業停止や罰則(罰金等)の対象になります。
無許可営業は食品衛生法第52条1項違反となり、2年以下の懲役または200万円以下の罰金となります。
また、一度失効すると「新規申請」となり、再度施設検査や申請手数料が必要になります。
これを防ぐためにも、更新は必ず期限内に行うようにしましょう。
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想定されるリスク
- 営業停止
- 罰則・罰金
- 信用の低下・風評リスク
- テナント契約違反の可能性
実際に多い相談ケース

行政書士への相談では、次のようなケースが見られます。
ケース①
知人に経営を任せており、更新期限を過ぎていた
ケース②
案内は届いていたが忙しくて放置していた
ケース③
更新手続きが必要だと知らなかった。
期限ギリギリとなることにより、営業を続けながら慌てて対応することになり、精神的にも大きな負担となります。
期限切れに気づいたときの対処法
① すぐに保健所へ相談
期限切れに気づいた時は、すぐに保健所に相談することが必要です。
状況により必要な手続きが変わります。
② 新規許可申請の準備
更新はできないため、原則として新規申請になります。
③ 営業継続の可否を確認
ケースによっては一時営業停止が必要な場合もあります。
自己判断せず、まず相談することが重要です。
飲食店営業許可の更新期限が過ぎていることに気づいた場合は、まず管轄の保健所へ相談することが大切です。
状況に応じて必要な手続きが異なるため、早めに確認しておくと安心です。
保健所とのやり取りに不安を感じる場合は、行政書士などの専門家に相談することで、手続きの流れを整理しながら進めることもできます。無理のない方法で対応していきましょう。
忙しいオーナーほど早めのご相談を
飲食店オーナーにとって最も重要なのは、日々の店舗運営とお客様対応です。
許可手続きに時間を取られてしまうより、専門家に任せることで、
- 手続き漏れ防止
- 時間的負担の軽減
- スムーズな更新対応
につながります。
まとめ
飲食店営業許可の期限切れは、
- 許可の失効
- 営業継続リスク
- 新規申請の負担増
といった大きな影響をもたらします。
更新案内が届いた段階で準備を始めることが、トラブルを防ぐ最善の方法です。
もし、
- 期限が迫っている
- 期限を過ぎてしまった
- 手続きが不安
という場合は、早めの相談が安心です。
大阪府での飲食店営業許可の更新はお任せください
当事務所では、飲食店営業許可の更新手続きをサポートしております。
- 更新のやり方が分からない
- 手続きを任せたい
- 変更届が必要か分からない
このような場合でも、お気軽にご相談ください。
まずは相談だけでも問題ありません。
余裕を持った準備で、安心して営業を続けましょう。
更新のタイミングでホームページを整備される飲食店様が増えています
飲食店の更新手続きは、“これからの店舗運営を見直す良い機会”でもあります。
営業許可の更新を迎える頃には、開業当初と比べてお店の状況も大きく変わっているのではないでしょうか。
「常連のお客様は増えてきたけれど、新規のお客様が伸びない」
「ホームページを作らないまま営業している」
「以前作ったホームページが古くなっている」
このようなお悩みを持つ飲食店オーナーの方も少なくありません。
現在は、お客様の多くが来店前にスマートフォンでお店の情報を確認する時代です。
そのため、ホームページは“あるだけ”ではなく、集客につながる設計になっていることが重要です。
当事務所では、行政書士とWEBデザイナー両方の資格と経験を活かし、営業許可の更新手続きだけでなく、ホームページの制作・リニューアルまでワンストップでサポートしています。
「更新手続きとあわせて、お店の情報発信も整えたい」
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このようにお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。
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