貨物利用運送事業は、一般貨物自動車運送事業と比較して参入しやすく、多くの事業者が新規参入しています。
しかし、事業開始後に必要となる手続きの一つに「定期報告」があることをご存じでしょうか。
この定期報告を怠ると、行政指導や最悪の場合は事業継続に影響が出る可能性もあります。
この記事では、利用運送事業における定期報告の内容や提出期限、注意点について、行政書士の視点からわかりやすく解説します。
貨物利用運送事業の定期報告とは？
貨物利用運送の定期報告とは、事業の適正な運営を確保するための制度であり、以下の報告をする必要があります。
- 事業概況報告
- 事業実績報告
「事業概況報告書」と「事業実績報告書」を毎年１回、国土交通省に報告する義務があります（貨物利用運送事業法及び貨物利用運送事業報告規則）
事業概況報告書
事業概況報告は、貨物利用運送事業の「経営状況」や「決算状況」を報告するものです。
事業概況報告書では、毎事業年度の事業の概況（営業収益・株式・従業員数・経営形態など）の報告を行います。
報告期限は、毎事業年度の経過後１００日以内となっています。
事業実績報告書
事業実績報告書は、実際の事業成果（数字）を報告する書類です。
いわば、「どれだけ事業を行ったか」を示すものです。
事業概況報告書では、毎事業年度の事業の事業成果（取扱荷物量）の報告を行います。
報告期限は、前年４月１日から３月３１日までの期間に係るものを7月1日までとなっています。
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貨物利用運送事業の報告を忘れたらどうなる？
貨物利用運送事業法では、「報告義務を怠った、または虚偽の報告を行った場合１００万円以下の罰金に処する」と規定されています。
故意や悪質でなければ、すぐに罰則が科されるケースは多くありませんが、当然ながら放置するとリスクは確実に高まります。
そして、悪質と判断されると処分される可能性もあります。
例えば、
- 長期間にわたって未提出
- 複数年にわたり放置
- 虚偽の報告
といった場合には、行政処分の対象となる可能性があります。
具体的には、
- 事業改善命令
- 業務停止
- 登録の取消
- 罰金
といったリスクが考えられます。
実務上のリスク（見落とされがち）
定期報告をしていないことによるリスクは、行政対応だけではありません。
実務上は、
- 変更届の漏れに気づけない
- 委託先管理が曖昧になる
- 会計データとの整合性が取れない
- 将来の監査で説明できない
といった「内部管理の崩れ」につながるケースが多く見られます。
まとめ
利用運送の定期報告は、
- 事業概況報告書（体制）
- 事業実績報告書（実績）
の2つで構成されています。
どちらも重要な書類であり、「知らなかった」では済まされない手続きです。
特に、
- 初めて決算を迎える方
- 数値の整理に不安がある方
- これまで未提出の方
は、早めの対応が重要です。
当事務所では、利用運送の定期報告について、実務に即した形でサポートしております。
「これで合っているのか不安」という段階でも構いませんので、お気軽にご相談ください。
貨物利用運送事業の報告手続きはお任せください
当事務所では、貨物利用運送事業者様向けに、
事業概況報告書・事業実績報告書の作成および提出手続きの代行サービスを提供しております。
「何をどう記載すればいいかわからない」
「毎年の報告が負担になっている」
「そもそも提出が必要か不安」
このようなお悩みをお持ちの事業者様は、ぜひ一度ご相談ください。
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ご依頼いただいた場合は、行政書士が
- 報告書の作成
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まで一貫して対応いたします。
事業者様ご自身が行政窓口へ出向く必要はなく、本業に集中しながら手続きを完了することが可能です。
事業概況報告書、事業実績報告書の代行料金
| 報告書作成 | 報酬額 |
|---|---|
| 事業概況報告書 | 33,000円〜 |
| 事業実績報告書 | 22,000円〜 |
