一般貨物運送事業と軽貨物運送事業の違いとは?適した許可の選び方

一般貨物と軽貨物

「運送業を始めたいけれど、一般貨物運送と軽貨物運送って何が違うの?」
そんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
運送業と一口にいっても、必要な許可や車両の種類、事業のスケールは大きく異なります。

この記事では、一般貨物自動車運送事業軽貨物運送事業の違いや、それぞれに必要な許可、選び方のポイントについて行政書士がわかりやすく解説します。

目次

一般貨物運送事業とは

一般貨物運送事業は、正式には「一般貨物自動車運送事業」といいます。

一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽自動車及び二 輪の自動車を除く。)を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものを言います。 

つまり、軽自動車やバイクを除くトラックなどを使用して他人から運送の依頼を受け、荷物を運送し、運賃を受ける場合で、特定貨物自動車運送事業以外のものが一般貨物自動車運送事業となるということです。

一般貨物自動車運送事業を始めるためには、法人・個人にかかわらず国土交通大臣の許可を受ける必要があります。

一般貨物運送事業の特徴

一般貨物自動車運送事業には以下のような特徴があります。

一般貨物自動車運送事業の特徴
  • 軽自動車や2輪以外の車両を使用する
  • 事業を始めるには、営業所ごとに5台以上の車両が必要
  • 営業所、休憩・睡眠施設、車庫の確保が必要
  • 運行管理者・整備管理者の選任が必要
  • 許可取得までに数か月かかる
  • 許可取得に資金要件がある

軽貨物運送事業とは

軽貨物運送事業は、正式には「貨物軽自動車運送事業」といいます。

貨物軽自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽自動車及 び二輪の自動車に限る。)を使用して貨物を運送する事業のことを言います。 

つまり、軽自動車やバイク(125cc超)を使用して、他人から運送の依頼を受け、荷物を運送し、運賃を受ける事業のことです。

貨物軽自動車運送事業を始めるためには、国土交通大臣への届出が必要となります。

軽貨物運送事業の特徴

貨物軽自動車運送事業には以下のような特徴があります。

貨物軽自動車運送事業の特徴
  • 軽自動車や2輪(125cc超)を使用する
  • 車両1台から始めることができる
  • 営業所、休憩・睡眠施設、車庫の確保が必要
  • 2025年から安全管理者の選任が必要となった
  • 運行管理者の設置義務はなし
  • 「貨物軽自動車運送事業」の届出で営業可能

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主な違いの比較表

比較項目一般貨物運送事業軽貨物運送事業
許可の必要性国土交通大臣の許可が必要届出のみで可
使用車両普通・大型貨物車軽自動車や2輪(125cc超)
開業までの期間数か月〜半年程度数日〜1週間程度
開業コスト数百万円以上(車両・施設)数十万円程度
資金計画許可取得には資金計画書が必要資金計画書は不要
運行管理者必要不要
整備管理者必要台数が10台以上となる場合に必要
法人化法人が多い(個人でも可)個人事業が多い(法人でも可)
対応できる荷物大型荷物・企業案件小型荷物・個人配送が中心

どちらの許可を選べばいい?判断のポイント

一般貨物自動車運送事業は「許可制」、貨物軽自動車運送事業は「届出制」であり、事業を始めるためのハードルは一般貨物自動車運送事業の方が高くなります。

また、一般貨物自動車運送事業は、開業の準備から許可の取得、事業の開始までに長い期間を要します。
半年から長くて1年程度の期間がかかる場合もあります。

一方で、貨物軽自動車運送事業の場合、車両や車庫がすでにあれば、数日で事業開始することが可能となります。
個人事業主として始める方が多い事業です。

一般貨物、軽貨物ともにメリット・デメリットがありますが、どちらの事業を始めるかの判断基準として以下のようなことがあります。

貨物軽自動車運送事業が向いている方

  • 個人で気軽に始めたい
  • フリーランスとして自由に働きたい
  • 初期費用を抑えたい
  • 宅配・ネット通販関連の仕事をしたい

一般貨物自動車運送事業が向いている方

  • 企業間物流など大口案件を狙いたい
  • 法人化して事業として拡大したい
  • 人を雇ってトラックを複数台運用したい
  • 荷主からの信頼性を高めたい

まとめ

運送業を始めるには、「どんな荷物を、どのように運ぶか」を明確にすることが第一歩です。
ご自身のビジネスプランや将来の展望に応じて、適切な許可の取得を検討しましょう。

軽貨物運送事業は、開業のハードルが低く、個人事業主として手軽に始められる点が魅力です。
一方、一般貨物運送事業は、営業所ごとに5台以上の車両が必要となるため、ある程度の資本や体制を整えて本格的に事業を展開したい方に適した許可だと言えるでしょう。

行政書士としても、許可取得や届出のサポートを行っております。
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