「Amazonフレックス」や「UberEats」を代表とするギグワーク、軽貨物自動車を使って始めたいなと考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、実際に軽貨物運送事業を始めるには、どの程度の費用がかかるのかが気になるところです。
この記事では、軽貨物運送事業の経験のある行政書士が、自身の経験を踏まえて解説します。
軽貨物運送とは
「軽貨物」や「軽貨物運送」と言われる事業は、正式には「貨物軽自動車運送事業」といいます。
貨物軽自動車運送事業とは、他人の需要に応じ有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。）を使用して貨物を運送する事業のことを言います。
貨物軽自動車運送事業で使用できる車両は以下のものになります。
原動機付自転車（原付）や黄色ナンバー（51cc~90cc）、ピンク色ナンバー（91cc~125cc）は軽貨物運送事業届出は不要となります。
今回は、貨物軽自動車で運送事業を始められる場合の費用を考えたいと思います。
軽貨物事業を始めるのにかかる費用
車両代金
貨物軽自動車を用意するには、「新車を購入」「中古車を購入」「リース契約」「レンタル契約」と大きく分けて４つの方法があります。
それぞれにメリットデメリットがありますので、紹介します。
あくまでも一般的な平均価格ですので、実際には安くなったり高くなったりの変動はありますが、基本的にはこのようなメリット・デメリットが考えられます。
レンタルやリースであれば、任意保険の代金も契約料金に加算されているところも多いかと思われます。
新車でも中古車でも、車両を分割払いで購入することで開業資金は大幅に抑えることも可能です。
月々の支払いが２万１千円
駐車場代
黒ナンバーを取得するためには、貨物軽自動車運送事業届を出さなければなりません。
この届出書には車庫の位置を記載する必要があります。
軽自動車であれば保管場所届出義務の適用除外地域に該当する為、保管場所届出が不要な地域があります。(普通車でいうところの車庫証明を上げなくても良いというイメージです)
大阪府であれば、「貝塚市」「泉南市」「堺市美原区」「阪南市」「三島郡島本町」「豊能郡豊野町」「豊能郡能勢町」「泉北郡忠岡町」「泉北郡熊取町」「泉南郡田尻町」「泉南郡岬町」「南河内郡太子町」「南河内郡河南町」これらの地域が軽自動車の保管場所届出の不要な地域です。
黒ナンバーを取得するには、車庫は営業所から２km以内に用意する必要があります。
車庫の届出（普通車でいう車庫証明）を行うときには、車庫は使用の本拠地から２km以内でなければならないため、２kmを超えて車庫を用意していることはないですが、保管場所届出義務の適用除外地域の方は、車庫との距離などは頭にないかもしれませんので、注意が必要です。
軽貨物運送事業の車庫の位置は、営業所からの直線距離です。営業所を借りて事業を行おうという場合、自宅からの距離ではないためご注意ください。
任意保険
任意保険は、事業用のものに加入する必要があります。
別記事でも紹介しましたが、事業用の任意保険を扱っていない会社もあるため注意が必要です。
詳しくは、下記の過去記事をご参考にして下さい。
事業用の任意保険は一般（使用用途が日常レジャーや通勤）と比べて保険料が基本的に高くなります。
一般の任意保険と同様に６等級で始まり、２０等級が上限となります。
６等級で月額保険料は、約１万円から１万５千円程度となっています。保険会社によっても保険料に差がありますので、補償内容とともに、保険料においても加入する保険会社の検討が必要になります。
貨物保険
個人事業主として、軽貨物事運送業を始める場合、運送業者貨物賠償責任保険（いわゆる貨物保険）に入る必要があるのかどいうかというと、ケースによって変わってきます。
運送業者貨物賠償責任保険には、「包括方式」と「個別方式」とがあります。
包括方式とは、被保険者が所有し、かつ運送事業に使用するすべての車両(輸送用具)を保険の対象とする方式となり、軽貨物ドライバーとして、どこかの委託先に属して働くような場合、委託先会社が包括方式の運送業者貨物賠償責任保険に加入していれば、ドライバー個別に保険に加入する必要はないかもしれません。
そういった場合、『委託先など所属する会社が包括方式で加入しているか、個別方式で貨物保険に入る必要はないか』を確認する必要があります。
個別で貨物保険に加入する場合、年間の保険料は２０万円から５０万円程度と言われています。
かなり高額な保険料となりますので、加入される場合は、保険料や補償内容を比較し、ご自身にあった保険会社を選択することが重要です。
まとめ
この記事では、軽貨物運送事業を始める上で、どの程度の資金が必要かについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。
車両を新たに用意して始める場合、任意保険や貨物保険、駐車場代も考えると１００万円以上の資金が必要になります。
しかし、飲食店などの店舗型のビジネスを始める場合は、何倍もの開業資金が必要となるので、資金面の開業ハードルは低いのかもしれません。
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当事務所代表行政書士は軽貨物運送事業の経験者です。
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