ご自分が住んでいる家の名義人が誰になっているか分からないという人もいるのではないでしょうか。
不動産登記簿を見る機会もあまりありませんので、なかなか気に留めることも少ないと思います。
いざ相続が発生したときに、相続する不動産が共有名義となっていた場合、どういった弊害があるのでしょうか。
この記事では、「共有名義の不動産」を相続するときに気をつけたいことを解説します。
この記事を読んで欲しい人
共有名義の不動産の相続について知りたい方
共有名義の不動産になる理由
不動産が共有名義になるケースは一般的に２つのケースが考えれられます。
共同で出資して購入する
複数人でお金を出し合って不動産を購入する場合、共同出資した方で共有名義にするのが一般的です。
例えば、『２世帯住宅を購入するため、父と息子でお金を出し合う』といった場合がこれに当たります。
共有名義で住宅ローンを組む
不動産は大変高額な買い物です。住宅ローンを利用する方が多いですが、高額な住宅ローンを組む場合、共有名義で住宅ローンを組まれる方も多いかと思います。
例えば、『夫婦共有名義であれば夫単独名義よりも高額なローンを組むことができるため、共有名義にする』などがあります。
相続人が多ければ相続争いの種になる可能性
では、共有名義の不動産が相続財産にあった場合、どのような弊害が考えられるでしょうか。
相続人同士がどういった関係かによって争いになるケースも考えられます。
例えば、このようなケースではどうでしょうか？
父と長男の共有名義の不動産があり、父に相続が発生したことにより相続不動産になり、相続人は長男と亡くなった次男の子供二人である場合。
仮に、父と長男の共有持分が５０％ずつで、不動産の評価額が４０００万円だとします。
父の持分の評価額は４０００万円✖️２分の１で２０００万円分となります。
よって法定相続分で遺産分割すると「長男＝１０００万円」「甥＝５００万円」「姪＝５００万円」となります。
この不動産が父と長男で同居している不動産であった場合、甥や姪の遺産分割分はどうなるのでしょうか。長男が自分の資産で支払うか、家を売却するかといったことになってしまいます。
長男が家を売却したい場合でも、甥と姪の同意が必要となってしまいます。
ここで、親族間で争いが起こってしまう可能性が生じます。
共同相続人が普段からコミュニケーションを取れている人だけであれば良いですが、何年も音信不通の相続人がいたり、相続人の数が多くなってしまうと、争いになってしまう可能性は否定できません。
共同名義の不動産があった場合の対策
共同名義の不動産の有無にしろ、相続争いを防ぐ対策は、相続人が誰になるのかをしっかりと把握し、必要であれば遺言書を残すことです。
相続が発生する前に「贈与」することも対策のひとつです。
相続が発生した際、「相続人は誰になるのか」「遺言した場合、遺留分はどのくらいになるのか」「贈与は可能か」など現状把握を行うことが重要です。
まとめ
共有不動産の相続について解説していきましたが、いかがでしたでしょうか？
共有不動産が相続財産にあるときの注意点がお分かりいただけたかと思います。
相続対策をしないまま、いざ相続が発生したときに相続人の方が大変な思いをすることのないように、しっかりと準備をしたいものです。
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