ここ数年、「軽貨物ドライバーとして独立したい」「黒ナンバーを取って仕事を始めたい」という方が増えています。
背景には、EC(ネット通販)市場の急成長と、物流業界全体の人手不足という大きな流れがあります。
本記事では、軽貨物運送業が今注目されている理由と、これから始めたい方が知っておくべきポイントを行政書士の視点から解説します。
EC市場の拡大がもたらす宅配需要の爆発的増加
コロナ禍以降、ECは非接触のニーズにより爆発的に増加してきました。
しかし、コロナの影響が収まった後でも、年々ECの需要は増えてきているのです。
近年、ネットショッピングは私たちの生活に完全に定着しました。
総務省のデータによると、日本のEC市場規模は毎年拡大しており、特に「即日配送」「置き配」など、より細やかな配送ニーズが増加しています。
その結果、従来の大手配送業者(ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便など)だけでは対応しきれず、軽貨物運送業者への委託配送が拡大しています。
つまり、個人ドライバーや小規模事業者にも仕事のチャンスが広がっているのです。
軽貨物運送事業のメリット
軽貨物運送事業のメリットには以下のものがあります。
- 少ない初期費用で始められる
- 個人事業主として開業することが可能
- フリーランスや副業としても始められる
メリット①|少ない初期費用で始められる
軽貨物運送事業を始めるために必要なものは
- 車両(1台でも可)
- 営業所(自宅でも可)
- 休憩室(自宅でも可)
- 車庫(営業所から2km以内)
- 安全管理者(1営業所につき1人専任)
になります。
同じ貨物運送事業の「一般貨物自動車運送事業」と比べると、事業を始める時のハードルは格段に下がります。
一般貨物自動車運送事業と貨物軽自動車運送事業の違いについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
車1台で一人から事業を始めることができるんのが、軽貨物運送事業の1番のメリットです。
メリット② 個人事業主として開業することが可能
一般貨物自動車運送事業も個人事業主として開業することは可能です。
しかし、事業を始めるには最低5台の車両が必要であり、さらに運行管理者や整備管理者といった人員も確保しなければなりません。
そのため、実際には少なくとも6人以上の体制が必要になります。
また、取引先との荷受け契約などの関係からも、個人事業ではなく法人として事業を立ち上げるケースが一般的です。
一方で、軽貨物運送事業は個人事業主として開業する方がほとんどです。
こうした開業形態の違いも、一般貨物自動車運送事業と軽貨物運送事業の大きな違いの一つと言えるでしょう。
メリット③ フリーランス・副業で始めることができる
軽貨物運送事業は、UberEatsなどのフードデリバリーやAmazonフレックスなどのギグワークてして始める方も多い事業です。
宅配業務委託やフードデリバリーなど、案件の選び方次第で働く時間や稼働日数を自由に調整できます。
副業として週末だけ稼働することも、フリーランスとして平日フル稼働することも可能です。
ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が実現できることも軽貨物運送事業のメリットと言えるでしょう。
今後も軽貨物運送業は“伸びる”可能性が高い
コロナ禍が終わりEC業界がどうなったkというと、年々市場規模は大きくなっています。
経済産業省の調査結果によると、物販系分野のBtoCのEC市場規模は2023年には14兆6,760 億円だったの対し、2024年は15兆2,194億円と3.7%の増加となっています。
今後も、EC需要の拡大や物流の地域分散が進むことで、軽貨物運送業への依存度はさらに高まると予想されます。
また、国土交通省の統計によると、運送業界のドライバー不足は深刻な社会問題となっています。
大型トラックのドライバーだけでなく、宅配ドライバーも慢性的な人手不足の状態です。
このような中で、軽貨物ドライバーは「個人事業主」として柔軟に働ける存在として注目されています。
大手企業から配送業務を請け負う委託契約のほか、地域密着のルート配送やフードデリバリーなど、仕事の形も多様化しています。
開業を検討している方へ|行政書士に相談するメリット
軽貨物運送業を始める際には、
- 黒ナンバーの取得
- 貨物軽自動車運送事業の届出
- 開業届・青色申告の準備
など、複数の手続きが関係します。
行政書士に依頼することで、これらの届出・書類作成をスムーズに進められ、開業までの時間を短縮できます。
また、契約書のチェックやトラブル防止のアドバイスも受けられるため、安心して事業をスタートできます。
大阪府での黒ナンバー取得申請代行は勝浦行政書士事務所にお任せ下さい
勝浦行政書士事務所では、軽貨物運送事業用ナンバー(黒ナンバー)の取得申請代行を行なっております。
大阪府では、「和泉ナンバー」であっても、「堺ナンバー」であっても「なにわナンバー」でも「大阪ナンバー」でも寝屋川市にある運輸支局での手続きが必ず必要になります。
運輸支局での手続き後は、それぞれのナンバーを管轄する軽自動車検査協会での手続きも必要となり、書類の準備から手続きにかかる時間は大変なものになります。
煩雑な書類手続きが不安の方や平日に時間が取れない方はご相談ください。
大阪府内であれば出張料金無料です。
当事務所代表行政書士は軽貨物運送事業の経験者です。
『軽貨物事業を始めたい』『軽貨物事業に興味がある』だけど不安もいっぱいという方でも、安心してご相談ください。